| 定款のトップ | 設立趣意書 | 事業計画書 | 収支予算書 |
| NPO法人規則 特定非営利活動法人あしがら農の会定款 第１章 総則 （名称） 第１条 この法人は、特定非営利活動法人あしがら農の会という。 （事務所） 第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県小田原市久野３５４５番地に置く。 第２章 目的及び事業 （目的） 第３条 この法人は、主に足柄地域住民に対して、市民農の活動を中心にして、新規就農者の研修などに関する事業を行い、環境保全、経済活動の活性化、職業能力の開発､福祉の増進に寄与することを目的とする。 （特定非営利活動の種類） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に揚げる種類の特定非営利活動を行う。 （１） 環境の保全を図る活動 （２） 経済活動の活性化を図る活動 （３） 職業能力の開発を支援する活動 （４） 福祉の増進を図る活動 （事業） 第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (１) 特定非営利活動に係る事業 � 〇毀映世亡悗垢觧�業 �◆―朶跳神験莊�の仕組み作りに関する事業 �� 新規就農者の研修に関する事業 �ぁ〕�機農業の技術研究に関する事業 �ァ’清畔�野における福祉の増進に関する事業 第３章 会員 （種別） 第６条 この法人の会員は、次の１種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。 (１) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 （入会） 第７条 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとし、理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 （入会金及び会費） 第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 （会員の資格の喪失） 第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (１) 退会届の提出をしたとき。 (２) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。 (３) 継続して１年以上会費を滞納したとき。 (４) 除名されたとき。 （退会） 第１０条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 （除名） 第１１条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (１) この定款等に違反したとき。 (２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 （拠出金品の不返還） 第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 第４章 役員及び職員 （種別及び定数） 第１３条 この法人に次の役員を置く。 (１) 理 事 ４人以上６人以内 (２) 監 事 １人 ２ 理事のうち、１人を理事長とする。 （選任等） 第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。 ２ 理事長は、理事の互選とする。 ３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 （職務） 第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ３ 監事は、次に掲げる職務を行う。 (１) 理事の業務執行の状況を監査すること。 (２) この法人の財産の状況を監査すること。 (３) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (４) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 (５) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 （任期等） 第１６条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 ３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 （欠員補充） 第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 （解任） 第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (１) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 （顧問） 第１９条 この法人に役員とは別に顧問を置くことができる。 ２ 顧問は理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。 ３ 顧問は総会および理事会においてこの法人の活動について意見を述べることができる。 （職員） 第２０条この法人に、事務局長その他の職員を置く。 ２ 職員は、理事長が任免する。 第５章 総会 （種別） 第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 （構成） 第２２条 総会は、正会員をもって構成する。 （権能） 第２３条 総会は、次の事項について議決する。 (１) 定款の変更 (２) 解散 (３) 合併 (４) 事業計画及び収支予算に関する事項 (５) 事業報告及び収支決算に関する事項 (６) 役員の選任等に関する事項 (７) 入会金、会費に関する事項 (８) 長期借入金に関する事項 (９) 事務局の組織等に関する事項 (１０) その他この法人の運営に関する重要事項 （開催） 第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。 ２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (１) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 (２) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (３) 第１５条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。 （招集） 第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。 ２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 （議長） 第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 （定足数） 第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 （議決） 第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （表決権等） 第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。 ２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。 ４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 （議事録） 第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (１) 日時及び場所 (２) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) (３) 審議事項 (４) 議事の経過の概要及び議決の結果 (５) 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。 第６章 理事会 （構成） 第３１条 理事会は、理事をもって構成する。 （権能） 第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 (１) 総会に付議すべき事項 (２) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (３) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 （開催） 第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (１) 理事長が必要と認めたとき。 (２) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (３) 第１５条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 （招集） 第３４条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。 ３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 (議長) 第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 （定足数） 第３６条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。 （議決） 第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （表決権等） 第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。 ２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 ３ 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 ４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 （議事録） 第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (１) 日時及び場所 (２) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。) (３) 審議事項 (４) 議事の経過の概要及び議決の結果 (５) 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。 第７章 資産及び会計 （資産の構成） 第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (１) 設立当初の財産目録に記載された資産 (２) 入会金及び会費 (３) 寄付金品 (４) 財産から生じる収入 (５) 事業に伴う収入 (６) その他の収入 （資産の区分） 第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。 （資産の管理） 第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める （会計の原則） 第４３条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。 (１) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。 (２) 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。 (３) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 （会計の区分） 第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。 （事業計画及び収支予算） 第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。 （暫定予算） 第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 ２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 （事業報告及び収支決算） 第４７条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後２か月以内に総会の承認を得なければならない。 （事業年度） 第４８条 この法人の事業年度は、毎年１１月１日に始まり翌年１０月３１日に終わる。 （長期借入金） 第４９条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。 第８章 定款の変更、解散及び合併 （定款の変更） 第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を得なければならない。 ２ 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 (１) 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。) (２) 資産に関する事項 (３) 公告の方法 （解散） 第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (１) 総会の決議 (２) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 (３) 正会員の欠亡 (４) 合併 (５) 破産 (６) 所轄庁による設立の認証の取消し ２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 （残余財産の帰属） 第５２条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において選定した特定非営利活動法人に帰属するものとする。 （合併） 第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 第９章 公告の方法 （公告の方法） 第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、神奈川新聞に掲載して行う。 第１０章 雑則 （細則） 第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。 附 則 １ この定款は、この法人の成立の日から施行する。 ２ この法人の現在の役員は、次に掲げる者とする。 理事長 相原 海 理事 笹村 出 同 作美 尚子 同 前田 淳子 同 瀬戸 知子 監事 中村 隆一 ３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年１２月３１日までとする。 ４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会 の定めるところによるものとする。 ５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年１０月３１日までとする。 ６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 (１) 入会金 ０円 (２) 年会費 ０円 |
|||
| 設 立 趣 旨 書 あしがら農の会は足柄地域のさまざまな循環の、特に農業分野の新しい循環づくりの一助になればとの思いを「地場・旬･自給」として掲げ、１９９３年（平成５年）に設立されました。 その後、会の活動に賛同する方々も増え、市民農（循環型生活圏づくりを目指した市民自給型の新しい農業）の活動を中心に、有機農業技術の研究や新規就農者の研修などにも道が開けてまいりました。 あしがらの地は、全国でもまれにみる、気象条件、経済地理的条件、農地と隣りあう市民の暮しなど、新しい農業の可能性に恵まれた地域です。このような地で新しい試みを始めることは、日本の食糧自給への試金石になると考えております。これは、多くの分野で行き詰まった、暮らしのあり様を変えていくことにつながっていくことでしょう。 具体的な活動として、食糧を自給したいと考える市民を、中心とする田んぼの会やお茶の会、料理の会があります。そうした市民農を支えてくれる中核となる農家の農産物の宅配も行っています。 地域環境の保全や循環する生活圏作りへの、農業が担う社会的役割を果たす為に、法人化して活動の展開を図る事となりました。私たちは、これからもこの活動を誠実に進めて、あしがら地域に農に根ざした新しい暮しの文化が生まれることをめざしてゆきます。 平成１５ 年 １２ 月 ７ 日 法人の名称 特定非営利活動法人あしがら農の会 設立代表者 笹村 出 |
| 平成１８年度 事 業 計 画 書 法人の名称 特定非営利活動法人 あしがら農の会 １ 事業活動方針 �’醒呂良�興を図り、地域の農の発展に寄与する �∪侈�資源依存を減らし、自然の力を活用する農法を確立する ��新しい農的な暮らし方を追求し、提案していく �せ毀映世版晴箸箸慮澤辰里靴�みをつくる ２ 事業内容 （１）特定非営利活動に係わる事業 �〇毀映世亡悗垢觧�業 ア 田んぼの会 ・内容 ：一年を通した稲作の実践の支援と指導を行なう ・日時 ：通年 ・場所 ：あしがら地域の田んぼ ・従事者人員 ：１２人 ・対象者 ：あしがら地域の住民２００人程度 ・支出見込額 ：208,745円 イ お茶の会 ・内容 ：一年を通したお茶作りの実践と指導を行う ・日時 ：通年 ・場所 小田原市久野のお茶畑 ・従事者人員 ：４人 ・対象者 ：あしがら地域の住民１５０人程度 ・支出見込額 134,963円 �⊇朶跳神験莊�の仕組み作りに関する事業 ア 大豆の会 ・内容 大豆を共同で栽培、味噌に加工 ・日時 通年 ・場所 あしがら地域 ・従事者人員 ３人 ・対象者 会員および知人 ・支出見込額 61,000円 イ 会報の発行 ・内容 農の会の活動報告と会員の情報交換 ・日時 月１回 ・場所 あしがら地域 ・従事者人員 1人 ・対象者 会員およびあしがら地域の住民 ・支出見込額 10,000円 ウ サークル支援 ・内容 諸々のサークル活動の支援（収穫祭、夏祭り、料理の会、 最小限の家作り、講演会、技術研鑚会） ・日時 通年 ・場所 あしがら地域 ・従事者人員 ８人 ・対象者 会員及びあしがら地域の住民 ・支出見込額 100,000円 ��新規就農者の受け入れ、支援に関する事業 ア 就農宅配事業 ・内容 就農に関する相談、農地を始めとした情報の提供 地産地消・循環型生活圏への推進を図る為の活動の支援 野菜宅配により地域住民と農家を結びつける仕組みを作る ・日時 随時 ・場所 集荷場 ・従事者人員 ２０人 ・対象者 新規就農者及び同希望者 ・支出見込額 189,357円 |
| 平成１８年度 収 支 予 算 書 案 （特定非営利活動に係わる事業会計） 平成１８年１１月１日から平成１９年１０月３１日まで 特定非営利活動法人の名称 特定非営利活動法人 あしがら農の会 科 目 金 額 備 考 ---------- ---------- -------------- �擬�入の部 １事業収入 �‥弔鵑椶亡悗垢觧�業収入 参加費 218,432 田んぼ１２箇所の参加費 ��大豆に関する事業収入 参加費 61,000 ��お茶に関する事業収入 参加費 164,160 ４５グループ参加 �ぅ機璽�ル活動事業収入 参加費 100,000 畑５箇所の参加費 �ソ�農宅配事業収入 参加費 182,401 畑５箇所の参加費 ２寄付金 0 ３助成金 0 ４租税公課（預り金） 0 ５諸会費（預り金） 10,450 その他の事業会計からの繰入金収入 0 当期収入合計(A) 736,443 前期繰越収支差額 355,751 収入合計(B) 1,092,194 科 目 金 額 備 考 ---------- ---------- -------------- II 支出の部 １事業費 �� 田んぼ事業費 208,745 （内訳）地代 82,432 機械修繕費 100,000 電気代 7,800 賃借料 4,513 苗床使用料 肥料代 1,000 運営管理費 13,000 農機具管理・苗床管理 �△�茶事業費 134,963 （内訳）地代 25,823 外注費 93,540 製茶料 機械使用料 4,500 肥料代 0 材料費 1,100 汁物材料費 運営管理費 10,000 �Ｂ臚Δ硫颪亡悗垢觧�業費 61,000 （内訳）地代 10,000 材料費 30,000 賃借料 3,000 会場使用料 講師謝礼 5,000 資料印刷費 3,000 運営管理費 10,000 �ぅ機璽�ル活動事業費 100,000 （内訳）協力金 100,000 �ソ�農宅配事業費 189,357 （内訳）地代 189,357 ２管理費 事務管理費 20,000 事務・会報担当費 消耗品費 102,960 会報制作費・総会資料 租税公課 1,000 集会費 13,225 定例会会場使用料 交際費 0 諸手数料 1,710 賃借料 8,083 農機保管料・ホームページ制作費 通信費 770 ３諸会費 10,450 ４慶弔費 0 当期支出合計(C) 852,263 当期収支差額(A)−(C) ▲ 115,820 次期繰越収支差額(B)−(C) 239,931 |